協会について

会長あいさつ

　昨年12月25日、文部科学省から今後の教職大学院の改革方向を左右する重要な政策が示されました。それは、中央教育審議会における、高等教育改革の答申案「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について」と、教員養成・教員免許改革に関する諮問「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策について」です。

　高等教育改革の答申案では、急激に進行する少子化を踏まえ、学士課程の定員を見直すとともに、大学院の収容定員を増やし、資源を大学院に重点的に配分することが提言されています。すなわち、学部の規模を縮小し、大学院の充実を図る方向性が示されています。

　教員養成・教員免許改革の諮問では、これまで進められてきた質の高い教職員集団の形成を一層加速するための方策が複数提示されました。特に注目すべき点として、大学院での学修のみで教員免許を取得できる仕組みの検討が挙げられます。現在の制度では、学部の教職課程を履修しなければ教員免許を取得できないため、多くの大学では、教員免許を持たない大学院生が学部の教職課程を履修できるよう特別プログラムを設けています。新たな仕組みでは、大学院に教職課程を整備し、学部の科目を履修しなくても教員免許を取得できるようにするということです。

　大学院での学修のみによって教員免許を取得できる仕組みの創設提言は、高等教育改革の答申案が示す大学院の拡充・重点化と軌を一にするものと考えます。また、それは、大学院修了の教員就職者への奨学金返還免除制度の導入によって動き出した、教員養成の大学院レベル化、すなわち教員養成の高度化を促進することを意図するものでもあるといえます。

　教員養成の高度化を中核的に担っているのは、まさに教職大学院です。日本教職大学院協会は、これまで教職大学院の学びの特性を反映した教員免許制度の創設を求めてきましたが、それを実現する機会が巡ってきました。

　今後、この新しい免許制度の設計に、教職大学院の学びの特性を反映させるように働きかけるべきです。そして、実現した新たな免許制度を最大限に活用することで、教職大学院の特色や価値を一層高め、教員養成の高度化をさらに推進してゆくべきです。

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