会長あいさつ




日本教職大学院協会は、平成30年10月に設立10 周年を迎えます。当初、19大学でスタートした教職大学院は、この間、開設が相次ぎ、平成30年4月には合計54大学となります。これだけ多くの教職大学院を会員とする日本教職大学院協会に成長したことは誠に喜ばしい限りです。平成29年8月末に発表された「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書」の中にも、“教職大学院は、高度専門職業人としての教員養成の中心として、養成・採用・研修を一体的にとらえた新たな役割を担うこと及びそれぞれの強みや特色を発揮することが求められている。”と記されています。一方で、教科領域の教育の導入など、新たな課題についても述べられています。今後ますます期待される教職大学院の運営について、会員大学の皆様には一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

この一年間を振り返ると、まず注目すべきことは、各都道府県の教育委員会、あるいは政令指定都市の教育委員会と大学との関係が確実に強化されたことです。採用と研修の責任者である教育委員会と、養成と研修に協力する大学が連携し、教員の養成、採用、研修の連関性・一体性を高めることを具現化する「教員育成協議会」と「教員育成指標」については、ほぼ議論が終了していると伺っています。教員育成協議会において中心的役割を果たすのが教職大学院であるとされていますので、各地域の教育委員会と教職大学院とは本格的に連携を強めることになります。

本協会におきましても、各教職大学院と教育委員会との連携について、優れた取り組み例等の情報を収集し、会員大学で共有することが必要であると考えています。また一方、先の有識者会議報告書の中でもふれられている教科領域のカリキュラム例をはじめ、共通科目の在り方、実務家教員のキャリアや必置教員数等についても各専門委員会で議論を開始しています。本協会は、教職大学院54大学が、日本の教育の中心を担う組織として、あらゆる観点からしっかりその役割を果たすようにサポートしていきたいと考えています。



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